昨年、菅首相が唐突に発表した「2030年度に13年度比46％削減」目標に対して、電力構成は原発20～22％を維持、再生エネの比率は22～24％から36～38％に引き上げ、火力は56％から40％程度に削減する計画素案が発表された。産業部門の削減率を7％から37％、家庭部門も39％から66％に引き上げるが、裏付けとなるものは何もない。

支持率を挽回するために苦し紛れに出してきた根拠のない計画案に見える。国会ではその場限りの言い逃れ、ごまかしを続けているが、第6次エネルギー基本計画素案まで同じことをやっているのではないか。政府には科学的検討、論理的思考がうかがえないし、政権政党としての責任も覚悟も感じられない。どうするつもりだろうか。

【7月21日　朝日新聞他】