9月21日の国連総会で中国の習近平国家主席が、石炭火力発電の新たな輸出をやめると表明した。中国はここ10年、国外の石炭火力発電事業の最大投資国で発展途上国への投資が急増していた。近年は気候変動への関心が高まり減少傾向にあったが、このタイミングで輸出停止を打ち出した背景には、米国が石炭火力発電輸出の停止を中国側に求めたもので、対立が続く米中両国が歩み寄ったものである。

石炭火力は、先見の明がない安倍政権が掲げた成長戦略のインフラ輸出で重要分野だったが、G7の合意もあり、輸出は事実上難しい状況だ。今後は、総発電量の石炭火力割合32％(2019年)を世界標準の全廃に持っていくことが求められる。

【9月21日　朝日新聞他】