経済産業省は、脱炭素社会の実現を目指す「クリーンエネルギー戦略」を策定する検討会で、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰を踏まえ、「エネルギー安全保障」の重要性を強調し、原発の活用を進めることを明記した。また、官民による投資が今後10年間に計150兆円必要になるとした中間報告をまとめた。【5月13日　毎日新聞】

「原発推進」は事故や紛争の際のリスクを増大させ、「安全保障」の真逆となる。