国葬について(2022.07.21)
★安倍元総理の国葬
・『9月27日武道館で』という報道があるが
国葬とはなにか?
・国葬は本来国を挙げて行うもの、国民全員に休業や弔意を強いるものであり、税金を使うもの。しかし日本には国葬の規定も法律もない。規定がないのだから、やれないしやるべきではない。やるならまず法律を作ってからでないとやれない。
・これまでは……
1967年、国葬、吉田茂、国費
1975年、国民葬(政府、自民党、国民有志でお金を出し合う)、佐藤栄作、
2020年、合同葬(政府と自民党がお金を出し合う)、中曽根康弘
この三人はいずれも功罪半々の首相だったから賛否両論あった。
これを見てもわかるように、時の政府が苦肉の策でやってきたことがわかる。
・ではなぜやりたいのか
いくつかあるが、政府の権威、国威の高揚、外国に対してのアピール、本人の罪状を消し去りたい、外国の要人に来日してもらいたい、外交の助けにしたい などなど
しかしこれらは民主主義に反するし、本来の政治、外交でもない。
・さらに安倍氏に関しては、『特定機密法』『共謀罪』『集団的自衛権』など憲法違反が濃厚な法律を強行可決したこと、『森友加計問題』『桜を見る会』などの罪状が大きい。そういう人物が『暗殺された』ことで情緒的に国葬を行うことは絶対に許されない。
・NHKのアンケートによると、『国葬を評価するかどうか聞いたところ』、評価するが49%、評価しないが38%らしいが、このアンケートおかしくないか。
「国葬を評価する」とはどういう意味か。
「国葬に賛成か反対か」を聞くべきであり、「日本には国葬という規定や法律はないが」という事実の説明を入れた方がいい。
最後に再度、はっきり言いたいのは、
『そもそも国葬は、日本には規定も法律もない。そういうものを国費を使い、国民に休業や弔意を押し付けることはできないし、やってはならない』