7月13日、東京地方裁判所は、株主代表が起こした民事訴訟で「原発事故は人災だった。旧経営陣は会社（東電）に与えた損害13兆円を会社に支払う判決を言い渡した。原告（株主）は東電に「旧経営陣（４人）の財産の差押え」を要請、会社は「検討する」と回答。13兆円は日本の裁判の歴史では空前であり、個人ではとうてい支払える金額ではないから、会社が辞退する、和解する、被告（旧経営陣）が控訴する、最高裁でどんでん返しなど紆余曲折が予想され、まだまだどうなるかわからない。【7月13日　朝日新聞他】

原発事故の重大性から見ても、最高裁は予防原則に立ち、今回の東京地裁の判決のように国の責任を明らかにすべきだ。最高裁の判決は、いつも原子力政策への影響を最小限にとどめようと権力に忖度した判決なのが残念だ。