★長時間労働で死亡した際の遺族補償年金
　夫が死亡した際は、妻には遺族補償年金が支払われるが、夫が死亡した場合には妻の年齢制限はないが、妻が死亡した場合には、夫が55歳以上でないと支払われない。
この方のケースは、妻は死亡時51歳、夫も51歳だったので遺族補償年金が支払われなかった。それを訴えた夫の裁判は、地方裁では「男女差別は憲法違反」だったが、国はそれを不服として高等裁に訴え、高等裁では「妻は一般的に独力で生計を維持することは困難だ」として合憲とした。男性は最高裁まで争ったが、敗訴した。？？？
　男性は今回、法の下の平等を定めた憲法14条に反するとして、八王子労働基準監督署に給付を申請した。
　妻の死亡は1997年、夫は実に26年間、こんな悲しい事件で戦ってきたのだ。
　日本には未だにこんな化石のようなおかしな家族観念に基づいた法律が残っているのだ。

★国会関係
・公務員一般職の給与の引上げに乗じて特別職も給与の引上げをしようとしている。
・特別職というのは総理大臣、閣僚のことで、総理大臣は年間4000万円以上だが更に46万円アップ、閣僚は年間3000万円だが更に32万円アップ
・これには野党からは「国会で減税、増税で揉めている時に、こんな話おかしいだろ」という反対意見も、自民党公明党からも反対意見が出ている。
・このまま通過すると、来月の冬のボーナスからアップする。国民への増税の還付は来年夏なのに、自分たちへは即反映するのか。