道路建設など大規模な公共事業などに対し、計画段階から自然や環境への影響を調べる環境アセスメント（環境影響評価）を実施するガイドラインを環境省の研究会がまとめた。

これを元に各省庁ごとに事業毎のガイドラインの策定が始められる。しかし、経済産業省や電力会社の反対により、発電所建設に対して、アセスメントを実施しないこととなった。計画段階での環境アセスメントはすでに先進国だけでなく、アジア諸国でも導入されており、悪影響を回避するだけでなく、住民との合意形成の基本、民主主義の基本と位置づけられている。

温暖化の一因である火力発電所、放射能の問題をかかえる原子力発電所、ダムなど自然破壊と関連する水力発電所のアセスメントは必要不可欠です。私たちが、このようなニュースに関心を持つこと、そして、電力消費を増やさない、減らすことが大切です。