政府は「地球温暖化対策が十分に進んでおらず、京都議定書の温暖化ガス削減目標達成は極めて厳しい」と経済産業・環境両省が、京都議定書が定める温暖化ガス削減に向け、「目標達成計画」を見直すための中間報告の中で公表した。

中間報告の中で、「排出量の伸びが著しいオフィスなど業務部門と、家庭部門の対策は抜本的な強化が必要」と指摘している一方で、排出量が最大の産業部門の追加削減策は、産業界への自主計画を要請するなどにとどまり、欧州などで進められている環境税の導入などは先送りとなっている。

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