今年は「環境元年」。
地球温暖化防止の京都議定書の発効の年、つまり行動開始の年です。
京都会議（１９９７年）からすでに１０年経ちましたが、いままではスタートのための準備期間でした。
「２０１２年までに、１９９０年の排出量を基準として何％減らすか」
各国が自主的に定めた目標数値に向けて、今年から削減を開始するのです。
環境先進国は積極的な目標値を設定し、すでにはっきりとした成果を出していますが、
残念ながら日本やアメリカは逆に増えています。

　　　　　　目標　　　　　現状
ドイツ    －２５％　　－１８％
イギリス －２３％　　－１５％
アメリカ　 －７％    ＋１６％
日本     　－６％    ＋　６％

この大きな違いは、国としての取り組みがぜんぜん違うからです。
ドイツやイギリスでは、例えばガソリンは環境税が上乗せされ「１リットル２３０円以上」になり、
ガソリンの消費が大幅に減りました。その環境税が、環境だけではなく福祉や年金に
使われていて、市民から広く受け入れられています。
別件ですが、タバコはイギリス８００円、ドイツ５００円など、環境や健康に悪いものは
価格を上げ、消費量（喫煙率）は確実に下がりました。
これも、グリーンコンシューマが多いことで可能となったのです。

昨年１２月、インドネシア・バリ島で温暖化防止会議（ＣＯＰ１３）が開催されました。
目的は、「京都議定書」以降、つまり２０１２年以降の削減目標を決定するはずでした。
環境先進国や議長国（インドネシア）が準備した案は、「２０２０年までに先進国が２５～４０％
削減する」でしたが、アメリカの強い反対と日本の同調によって数値目標が削除され、
２０１２年以降の削減の数値目標は、今後に持ち越されました。
日本は、排出権取引、原子力発電などを推進しましたが、排出権取引は、
双方に経済的メリットがあり、結果的に経済成長により排出量が増える可能性があります。
むしろ目標達成できない国に罰金を課す方が、効果があります。

●世界全体で２６５億トンの二酸化炭素を排出
・世界人口67億人で割ると、1人当たり3.95トン
・1位　アメリカ  （3億人） 59億トン（22.1％）　1人当たり 19.5トン
・2位　中国　 　（13億人） 48億トン（18.1％）　1人当たり  3.7トン
・3位　ロシア  （1.4億人） 16億トン　（6.0％）　1人当たり 11.4トン
・4位　日本 　 （1.3億人） 13億トン　（4.8％） 1人当たり 10.0トン
・5位　インド   （13億人） 11億トン　（4.3％）　1人当たり　0.85トン
出典：EDMC／エネルギー・経済統計要覧2004年度　（※2006年度には中国が排出量1位に）

ロシア（暖房により排出量が多い）などの例外を除くと二酸化炭素排出量は生活水準（ＧＤＰ）
とほぼ比例しています。インド（13億人）、アフリカ（10億人）、東南アジア（10億人）、
南米（5億人）、中国の農村人口（10億人）の途上国人口は４８億人で世界人口の７割。

わかりやすくまとめると、

　　19.5トン×3億人＋10トン×16億人＋1トン×48億人≒265億トン
　　　　　（アメリカ）　 ＋  （他の先進国）  ＋　（途上国）

今年７月、日本で開催される先進国首脳会議（Ｇ８）「洞爺湖サミット」では、
「２０５０年までに世界全体で５０％削減」について議論されます。
仮に、「２０２０年までに先進国全体で２０％削減」を目標とするならば、
その時、世界人口は８０億人に達しているでしょうから、
途上国が年８％ずつ排出を増加すると１人当たり２．５トンに達します。
　　　8トン×20億人　＋　2.5トン×60億人　＝310億トン（115％）
（先進国全体）  　＋　　（途上国）

地球温暖化は、３割の豊かな人たちの生活によって進行していますが、
今後、途上国の人たちが経済成長することを考えると、「２０５０年までに世界全体で
二酸化炭素排出量を半減」どころか、「削減」すら難しいのです。

「現在の温暖化は先進国の責任だから、途上国に削減義務を求める前に、
まず先進国が削減すべきである」という途上国の主張は正当ですが、
圧倒的多数を占める途上国の削減努力なしには、世界全体に未来はありません。