★洞爺湖サミットとは
先進国首脳会議G８は、今年、日本が議長国となり「洞爺湖サミット」を主催することになりました。
今回の主要テーマは「地球温暖化防止」。
京都議定書以降、２０１２年以降どうするかを決めます。

★基本的な理解
現状は、二酸化炭素の排出量は、全世界で ２６６億トン。
先進国８カ国（９億人）は １１７億トン、一人平均 １３トン。
中国、インドなど途上国１８０カ国（５７億人）は１４９億トン、一人平均 ２．６トン。
今後、先進国の人口は増えませんが、途上国は５７億人⇒８３億人（２０５０年）

★予測
仮に、途上国の人たちが先進国並みの生活をするようになると
　１３トン×９２億人＝１１９６億トン（現状２６６億トンの４．５倍）
異常気象、海面上昇、食糧危機、世界の破局（最悪のシナリオ）
仮に、途上国の人が、今のままの生活レベルに留まったとしても
　１３トン×９億人＋２．６トン×８３億人＝３３３臆トン（２５％増加）
世界全体で、現状より２５％増加することは、きわめて危険です。

★長期目標
昨年ドイツで開催されたG８では、「２０５０年までに半減」を目指すことを決めました。
現状の２６６億トン（先進国１１７億トン、途上国１４９億トン）を半減するということは、
１３３億トンとなり、現状の途上国の１４９億トンだけでも、すでにオーバーしています。
しかし、途上国は人口増加しますから、現状の生活レベルのままでも２１６億トン。
先進国の１１７億トンを無視しても、目標の１３３億トンを軽く超えてしまいます。
１３３億トンを実現するには、先進国は９０％削減、途上国は５０％削減が必要です。

★福田ビジョン
福田総理は６月９日、「低炭素社会・日本をめざして」というスピーチをしました。
【1】 ２０５０年までに世界全体で５０％削減をめざさなければならない
【2】 ２０５０年までに日本は６０～８０％削減しなければならない
【3】 ＥＵの中期目標「２０２０年までに２０％削減」は、現状からは１４％削減を意味するもので、日本も２０２０年までに現状から１４％削減は可能

以上、日本として【1】【2】は、かなり積極的な発言だと思います。
しかし、【3】には国際的な反発がありました。
ドイツのボンで開催されている温暖化防止会議では、
温暖化防止を妨害する国に与えられる「化石賞」が与えられました。
なぜなら、日本は京都議定書の削減目標６％ですが、
現状は６％増加したので、２０１２年までに１２％を削減しなければならないのです。
「日本は２０２０年までに現状から１４％削減は可能」は、９０年比で８％にしかなりません。
「これは論理（数字）のすり替えである」とのきびしい指摘がなされました。
さらに福田ビジョンの問題点は、日本として具体的な削減策、中期目標が無いことです。
その点については、国内メディアからも厳しい批判が出ています。

★大きな問題点、排出権の取引
たとえば、日本政府は、景気後退でＣＯ2が削減したハンガリーから、
２００億円で１０００万トンの排出権を買いました。
これはどういうことか、具体例で説明します。
たとえば、自動車１台は１年間に３トンのＣＯ2を出すので、
１０００万トンの削減は自動車３３３万台にあたります。
自動車１台２００万円とすると、３３３万台は６．７兆円相当。
１０００万トンを削減するには６．７兆円の販売をやめなければなりませんが、
排出権取引なら２００億円で済みます。
なんと６．７兆円の０．３％で済むのです。

★真に必要なこと
すでにドイツなど環境先進国は、次のような政策を実行しています。
【1】
　二酸化炭素を発生するものに環境税。その税金で自然エネルギーを推進
　ドイツはガソリンに高額の環境税を課税し、その税収で市民の風力発電などを通常価
　格の３倍で買い上げ、自然エネルギーを５０％にしてＣＯ2半減をめざす。

【2】
　家やビルの熱効率を上げる断熱工事の費用を半額補助

【3】
　自動車から公共交通にシフト
　街中には自動車の乗り入れ禁止。駐車場の廃止。自動車道路を作らない。
　公共交通を非常に便利にし、低価格（または無料）にする。

★道路財源６０兆円
日本は道路財源６０兆円で、まだ自動車道路を作ろうという動きがありますが、
これは温暖化防止に逆行。この６０兆円は、上記の【1】【2】【3】に使うべきです。
福田総理は、「道路財源６０兆円はすべて環境に回す！」くらいの英断が必要です。