再生可能エネルギーに特化した国際機関「国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）」が欧州諸国や産油国など世界75カ国が条約に署名し設立した。
先行しているEUでの再生可能エネルギーの総売上げは約4兆円（300億ユーロ、約35万人分の雇用）になっている。アメリカのオバマ政権は、「緑のニューディール政策」の中核として、風力や太陽光など代替エネルギーを今後3年間で2倍にするとし、開発に約9兆円を投資するとしている。一方、日本の温暖化防止対策予算案中、エネルギーにはわずか1065億円、ＩＲＥＮＡへの参加も見送っている。

日本の環境対策投資は、世界に比べ未だ低い水準です。アメリカのオバマ政権のように環境対策として劇的な政策と行動をとる必要があるのではないでしょうか。　　　（『地球村』事務局）