米国海洋大気庁（NOAA）は6月16日、気候変動が米国に及ぼす影響に関する報告書を公表した。米国では地球温暖化の影響で、すでに干ばつや海面上昇、　洪水、熱波などが発生しており、温室効果ガス排出を抑制する政策の速やかな導入が必要だと指摘。過去50年間で米国の平均気温は約１度上昇し、豪雨時の降水量も全米で20％増加している。今後は熱波による死者の増加、農作物、家畜への打撃による食糧危機、感染症、海洋酸性化による珊瑚礁死滅拡大など生態系への悪影響、大規模な山火事、昆虫の大発生、海面上昇による海岸の浸食などが予想されている。

ＮＯＡＡのＨＰ　⇒　http://www.noaanews.noaa.gov/stories2009/20090616_climatereport.html

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 これを受けて、アメリカは、2020年までに2005年比で20％削減し、2050年までに83％削減の目標を掲げるクリーンエネルギー法案を可決しました。電力会社に対しては、15％の電力を、風力や太陽光など再生可能なエネルギーから調達することも義務付けました。一方、日本では10日、2020年までに15％削減というアメリカよりも低い目標を挙げており、国内経済界ではもっと下げるべきとの声もあります。各国からは、京都議定書の議長国であるにも関わらず非常に消極的であると非難されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（『地球村』事務局）