ドイツ連邦環境省は、6月26日「原子力発電施設の運転期間延長による再生可能エネルギーへの影響」という報告書を発表。この中で、「原子力発電所は発電量を柔軟にコントロールできないが、再生可能エネルギーの利用促進には高い柔軟性が必要」「1993年当時太陽、水、風による発電が長期的に4％を超えないとしていたがすでに15％弱になっている」「エネルギー企業は、再生可能エネルギー源の拡大に制限を設けなければ、原子力発電施設は経済性を持たないとしており、目標を下げるように要求している」ということから、原子力発電と再生可能エネルギーは調和しないと結論付けている。

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ドイツはここ数ヶ月の間、「省エネに関するアドバイスの提供で、低所得世帯や自治体が利益を得る」「ドイツ国内で温室効果ガス排出量の5分の1を占める運輸部門が、現在の法的枠組みと将来予測のもとで、2030年までに、2005年レベルの4分の1まで削減できる」と他にも次々に実証例や予測などを明らかにしています。この姿勢が日本にも必要です。　（『地球村』事務局）