米国商工会議所の地球温暖化対策への取り組みを厳しく批判し、さらには脱退に踏みきる会員企業が続出している。温室効果ガス抑制を目指すEPA(環境保護庁)に反対した同会議所の姿勢を米アップル社が厳しく非難し、脱退した。すでに大手電力会社のExelon、PG&E、PNM Resourcesなどが商工会議所を脱退し、ナイキがボードメンバー（役員）から退いている。原因は、現在検討されている「キャップ・アンド・トレード」方式を採用した温暖化対策法案。オバマ政権は対策法案の早期成立を目指しており、多くの企業が賛同している。商工会は温室効果ガス削減を支持しながらも、企業に排出枠を課す同方式では雇用への影響が大きいと難色を示している。