政府は、「地球温暖化対策基本法案」を閣議決定した。国連で表明した中期目標「2020年までに温室効果ガス25％削減（1990年比）」は明記したものの、「すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的な枠組みの構築と意欲的な目標の合意」という前提条件がついた。また、具体策についても「排出量取引」「税制のグリーン化」「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が柱とされているが、反対する産業界や労働組合に配慮し、曖昧な内容となった。また法案には、原子力発電については「推進する」という表現で盛り込まれた。これらに対し、複数の環境NGOなどからは、「基盤となるべき法案が大きく後退し骨抜きである」との批判が続出した。また日本弁護士連合会は、この法案では実効性ある温暖化対策を推進するには甚だ不十分であるとし、削減目標実現のための具体策として、温室ガス総排出量の7割を占める大規模事業所に排出削減を促すことや、公共交通の利便性増進を含めた温室ガス削減のための交通計画など、19項目にもわたる「地球温暖化基本法案に関する意見書」を政府に提出した。