無駄な道路を造らないための最重要な事業評価で、常識的に計算したのでは着工が認められないため、国土交通省は、建設によって住民らが受ける便益を全国規模でかき集め、ゴーサインが出るよう数字を大幅に水増ししていた可能性の高いことが東京新聞の調査で分かった。
新道建設による走行時間の短縮や交通事故減少などのメリットを金銭に換算。その便益額を建設費用で割った数が１以上にならないと、建設は認められない決まりになっている。国交省はこの3年間に88件の高速道路事業を「十分な便益あり」と判定したが、遠方の道路を外して再計算すると、23件にまで減った。便益性の多くは、建設による影響をほとんど受けない「その他道路」が稼いでいた。さらに、造る道路はばらばらにも関わらず、計算した延長距離は全く同じで、同じ計算モデルを使い回していた。関東学院大の安田教授は「この数字はひどい。過大評価で造ることありきというしかない。あたかも科学的に立証したように見せかけているだけ。こうして税金を無駄遣いしてきたわけだ」とコメントし、評価対象道路を正常化するようルールを改正すべきとした。