アメリカのオバマ大統領は、昨年末開催のCOP15の最終日にクリーンエネルギー経済を目指すことを宣言、クリーンエネルギーでの世界のリーダーになるための政策を強力に推し進めている。自動車の排出するCO2は国民の健康を害するとして厳しい燃費規制を打ち出したり、再生可能エネルギー業界への税制優遇、海上風力発電の建設計画など、前政権とは180度異なる政策を打ち出している。
全米科学アカデミーも「気候変動は差し迫った課題である」という内容のレポート「気候変動に対するアメリカの選択」を発表。リスクマネージメントの重要性や今後のアメリカのとるべき政策を提言し、オバマ政権の政策を科学的にバックアップしている。
一方、現在、2020年に1990年比20％削減を打ち出しているＥＵは、欧州委員会で目標を30％削減に引き上げることを検討し始めている。これはアメリカや中国が風力や太陽光などの再生可能エネルギーの開発を急速に進めていることに対して、リーダーシップを失う可能性があるという危機感の表れでもある。