原子力安全保安院と原子力安全委員会は、福島第一原発の電源喪失について想定外としていた過去の認識を謝罪し、これまで電源喪失はあり得ないと考えてきた安全保安院の院長も「認識の甘さについて深く反省している」と述べました。
一方、日本の原子力研究を担ってきた専門家16人が、福島第一原発の事故を受けて、国と自治体、産業界、研究機関が一体となって緊急事態に対処することの必要性を政府に提言しました。提言を行った専門家も、「利益が大きいと思って原子力利用を推進してきた。今回のような事故について考えを突き詰め、問題解決の方法を考えなかった」と謝罪しています。今回の事故が起きてから1カ月が経って、政府も原発推進者もようやく今までの認識の甘さを認め始めました。（共同、読売）