米国カリフォルニア州では、2000年夏～2001年にかけて電力不足が発生し、2001年1月に2日間の計画停電が実施されました。また、2001年4月に北米電力信頼性委員会（NERC）は、夏場に260～700時間の計画停電が必要になるという予測を発表しました。

この事態を受けて、当時のデービス州知事は一連の施策を実施し、200以上の計画が約9億ドルの費用をかけて実施され、その節電量は約340万ｋWとなりました。

具体的には、メディアを通じた節電行動の呼びかけや、「20/20リベート」という仕組み（前年と比較して電力消費を20％抑制すると、基本料金を除いた電気料金の20％が還元される）の導入、省エネ機器導入のための資金的な援助、建築物の省エネ基準の導入などが行われました。

日本でも節電行動を呼びかけるときには、それが進みやすい仕組みづくりが必要です。（『地球村』事務局）