菅首相は4月1日、東日本大震災からの復興について、東北地方でバイオマスを使った地域冷暖房を完備したエコタウンを作る構想を発表しました。これにより、地域に根差した分散電源や、熱源の利用を通じて地域を活性化する「エネルギーの地産地消」の流れが始まろうとしています。

宮城県南三陸町伊里前地区では、津波で被災した地区を高台に移転し、バイオマスや風力発電などを活用したエコタウンを建設する構想が動き出しました。また、すでに岩手県住田町は2000年の集中豪雨の被害をきっかけにして、木質バイオマスの活用に取り組んできました。木材加工工場などにバイオマス発電設備を導入、小学校には間伐材を砕いたものを燃料にしたストーブが設置され、約130人の雇用も生み出しました。

今後、震災をきっかけにして、東北地方が自然エネルギーのモデルになる可能性があります。

（6月17日　日経産業新聞）