福島県から出荷された牛の肉から放射性セシウムが検出されたことを受けて、農水大臣は、畜産農家を対象とした稲わらの利用状況調査をこれまでの11都県から全都道府県に広げる方針を表明しました。今まで対象外だった山形県などでも高濃度の放射性セシウムを含んだ稲わらが新たに見つかったため、対象範囲の拡大を決定しました。また、農水省は全国の稲わら販売業者を対象に、稲わらの調達や販売ルートの調査を始めることも明らかにしました。

現在、福島県全域で肉用牛は出荷停止になっています。政府は、出荷停止指示と合わせて出荷再開の条件も公表しました。計画的避難区域など高濃度の放射性物質が検出された地域では、飼育されたすべての牛について検査を実施し、それ以外の地域では、すべての畜産農家を対象に、汚染された稲わらを与えていないかなどを調べ、その後も2カ月に1回定期的にチェックすることになっています。（東京新聞、朝日新聞）