東京電力の電気料金算定のもとになる見積額が、過去10年間で実際にかかった費用よりも合計6186億円高いことが政府の調査で明らかになりました。

 

家庭用の電気料金は、今後１年間にかかる人件費や燃料費、修繕費などの原価を見積もり、その上に電力会社の利潤を一定の比率で上乗せして決める総括原価方式と呼ばれる形で決まっています。

 

オール電化関連の広告費なども原価に含まれており、調査に当たった政府の経営・財務調査委員会からは「届け出時の原価が適正ではなかったと推察される。料金原価は引き下げることが可能」と指摘され、電気代が必要以上に高く設定されていたことになります。（朝日新聞ほか）

 

総コストに対する利益の割合があらかじめ決まっている総括原価方式では、コストが大きくなればなるほど利潤が大きくなるため、電力会社は経費削減を行おうとしません。大きくなったコストはすべて家庭の電気料金に転嫁されています。（『地球村』事務局）