原発を推進する立場の経産省資源エネルギー庁が、規制機関である原子力安全・保安院の原子力安全関係予算を査定していたことが明らかになりました。

 

国のエネルギー対策特別会計のうち、経産省の分を統括するのは資源エネルギー庁で、保安院も含む各部局から予算要求を受けて査定し、配分を決めて財務省に概算要求を行います。経産省予算の約9割が推進策に使われ、約1割が安全規制策に使われるといういびつな構造になっています。

 

規制機関が予算面で推進側から制約を受ける状況は、「規制と推進の効果的な分離」を定めた原子力安全条約に反する恐れもあり、独立性に疑問符がつくことになります。（東京新聞）