政府は、主要政策の問題点を洗い出して改革の方向性を示す「提言型政策仕分け」で、
高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の存廃も含めた計画の抜本的な見直しを提言しました。

もんじゅには、すでに1兆円以上が投じられ、停止していても核燃料を冷却するために年間約200億円の費用が必要です。

 

原子力関係予算については、原発事故を踏まえ、安全対策に重点を置くように要請し、エネルギー対策特別会計については、電気料金に上乗せして徴収され、原発立地や原子力の研究開発などに使われている現状を存廃も含め抜本的に見直すべきだとしました。

 

一方、もんじゅ関連の予算については、文科省がもんじゅの試験運転再開に備え、2012年度予算に概算要求した対応調整費約22億円の計上見送りが要請されました。（東京新聞ほか）

 

今回の政策仕分けは、原発行政の転換につながるものですが、提言に法的拘束力はありません。もんじゅは、度重なるトラブルによりコストが膨れ上がっており、さらに原発事故を受けた安全対策も必要です。政府は、原発をなくし、核燃料サイクル計画から撤退する明確な道筋を示すべきです。（『地球村』事務局）