福島県知事は、県内の原子炉計10基すべての廃炉を国と東電に求める考えを明らかにし、これを明記した復興計画案を決定しました。

 

福島県は8月に脱原発を基本理念に据えた復興ビジョンを策定し、県議会は10月に県内の全原発の廃炉を求める請願を採択しました。

知事は「県民を守り、若者や子どもが安心して暮らせるようにするために県内の全原発の廃炉を目指すことを決断した」と述べ、原発事故後に打ち出した「脱原発」の基本理念からさらに踏み込み、原発と決別する姿勢を明確にしました。

また、自然エネルギー関連企業の誘致と育成を軸に産業の確立を急ぐことや、廃炉に伴う大量の放射性廃棄物や使用済み核燃料の処分については、最終処分場の県内設置を認めず、県外に搬出させる意向を示しました。（河北新報）