政府は、原発の運転期間を原則として40年に制限する原子炉等規制法の見直しについて、例外的に認められる延長の期間を最長20年までとする方針を明らかにしました。

 

同法案が成立すれば、原発は最長60年で廃炉になります。原発立地の地元自治体では、「延長を認める基準が判然とせず安全性が後退している。中身がよくわからず説明不足である。」と困惑が広がっています。（朝日新聞）

 

 

菅元総理は原発事故後、原子力政策を見直す方針を打ち出しましたが、今回の方針はそれに逆向、原発推進の方向です。市民の意思表示が必要です。（『地球村』事務局）