経済産業省資源エネルギー庁の放射性物質の健康影響など
正しい情報を発信するホームページ（ＨＰ）が、
当初予定から約半年経過しても完成していない。

福島第一原発事故後、原発や放射能関連の「デマ情報」を打ち消すために
約７千万円の税金をかけて、作成を計画。

「速やかに正確な情報を提供」することを目的としていたが、
現在も情報提供が一切行われていない。

法政大学教授は、
「国が情報を監視すること自体、不適切。
放射性物質が人体にどんな影響を与えるか、ある情報が誤りだと一律に判断するのは難しい。
正当性や必要性がないことは明らかだ。」
と話している。