公開日：2012年4月 4日脱原発への道

[政策]世界は脱原発へ（地震後の変化:随時更新）

３月１１日の東日本大震災と福島第一原発の事故は、世界各国に衝撃を与え、特に原発政策を一変させました。

各国の変化を一覧で掲載します。

現政権は、１９９０年代に決定した「脱原発」路線を「現状の原発を維持する」方向に政策転換していたが、今回の事故で脱原発世論が大きくなり、「２０２２年に全廃」を決定した。

世論調査で「将来的に脱原発」に８７％が賛同した結果を受けて、段階的に原発を廃止し、２０３４年に全廃を行うことを決定した。

スイスの環境エネルギー相は、「フクシマが今後数十年のスイスのエネルギー戦略を変えた（２０１１年５月２６日朝日新聞）」と話している。

国民投票を実施した結果、投票者の９４％が原発計画を再開しないと意思表示、イタリアは「脱原発」を決定した。

イタリアの「緑の党」創始者の一人パウロ・チェント元下院議員は「原発の是非は政府ではなく国民自身が決めるべきだというイタリアの考えが、今後、世界に広がることを願っている（毎日新聞　２０１１年６月１４日）」と話している。

イスラエルやベネズエラ、クウェート、アメリカのテキサス州では原発計画の中止が決定したほか、原発大国のアメリカ、フランス、ロシアでも世論が脱原発へ大きく傾くなど、世界の国々で、脱原発の動きが広がっている。

※地震が起こった当時には原発の計画を凍結していた国も、震災から一年以上が経って政策を再び推進に戻している国もあります。
震災発生当時の各国の原発政策動向は下記サイトでまとめられています。