日本政府の原子力関係の予算は、過去10年間で4.5兆円。そのうち４割の1.8兆円が「立地対策費」として、原発を誘致している自治体の地域振興等に充てられています。この財源は、電力会社が支払っている税金（電源開発促進税）ですが、結局私たち市民が、電気料金に上乗せされて払っているお金です。

このお金で原発を誘致している自治体は、誰も使わないホール、車のほとんど走らない高速道路、ほぼ無料で入浴できる温泉施設など無駄な公共事業をおこなっているのです。

 また、原子力関係の国の外郭団体は２５機関（表）もあります。調べてみると次のようなことがわかりました。

・原子力安全委員会は、３月１１日までは週に１回数時間の会合を持つだけが仕事でした。その委員給与は年間１６５０万円支払われています。

・原子力安全保安院は、スタッフ数４４０名、年間予算３７６億円の国の予算がついています。年間給与は、院長２０００万円、審議官１６００万円です。原発の安全性を担当する役所でありながら、原発事故は防げず責任もとっていません。

・（独） 原子力安全基盤機構のスタッフ数は４５０名、年間予算27億円。理事４７００万円。原子力施設に関する検査や防災対策、安全確保のために必要なことを行う機関でありながら、事故は防げず、誰も責任をとっていません。

 

税金を無駄に使われ、被曝の不安、健康被害や食品汚染などの不安に苦しめられる状況になった根本原因は、実は私たち自身なのです。私たち日本に住む人が政治に無関心、税金に無関心、政治家を無責任に選び、学歴を偏重して官僚（公務員）になれば安泰と考え、何もしてこなかったことが、今の日本を生み出しています。

だからこそ、可能性はあります。私達自身の意識を変えることが、「今」必要なのです。