政府が掲げた、原発運転期間を原則40年とする方針が、早くも揺らいでいる。

民主・自民・公明の三党で行われた関連法案の修正決議では、「40年廃炉」の文面だけは残ったが、9月頃に発足するとされる新「原子力規制委員会」が、期間を速やかに見直す規定が盛り込まれた。これは、自民党の意見に配慮したとのこと。新規制委5人の人選は、国会の同意が必要で、自民党などの意向に左右される。人選次第では、運転延長が次々と認められる事になりかねない。

 

40年廃炉を見直す動きの背景には以下の様な問題がある。

・原子力ムラからの強い反対圧力

・日本原子力学会「原発は部品を交換すれば、60年超の運転が可能」と反対

・自民党「一律に年数制限する科学的根拠が見つからない」と主張

・原子力安全・保安院

　福島第一原発事故について、老朽化を否定

　7月に40年を迎える美浜2号機の運転延長の道を開く不可解な審査を強行

・運転を規制する為の基準が明確ではない

 

細野原発事故担当相の発言は次の様なものでした。

【2012年1月】40年超の原発の再稼働は「今の状況ではありえない」と名言

　　　　　　    20年延長を認める事についても、「例外中の例外」と強調

【2012年5月】2030年、「原発の比率15％」との発言も

 

「原則40年」という政府方針が、三党合意の「見直す」という言葉で、40年超の運転を簡単に実現させてしまわないだろうか。「延長20年」が常態化しないだろうか。少なくとも原発の寿命規定が、なし崩しにされる恐れが濃厚に出てきた。

脱原発依存、40年廃炉。政府は明確に約束した。安易な妥協を繰り返し、約束をほごにする事は決して許されない。

 東京新聞2012年6月15日　など