2022年までの脱原発、再生可能エネルギーを主要電源にしていくことに決めたドイツは、再エネ電力の2020年導入目標を、現行の35％から40％に引き上げた。もともと電力に占める再エネ比率が17％であったが、2020年には35％へと倍増、その後も2030年50％、2040年65％、2050年80％と比率を高めていく目標を掲げていた。35％の目標を提示した時には、努力目標と思われていたが、現状の再エネの伸びでは、2022年に50％になる可能性も出てきており、インフラ整備などが追いつかなくなる可能性もあり、様々な見直しを行なっている。　（日経BPほか）

その一つとして、ドイツの送電管理者4社は、電気料金の一部として消費者が負担する再エネ賦課金の見直しを発表し、電気料金全体では7％増、標準家庭で年間約6000円の負担増となる。しかし、ドイツ国民の世論調査では、約7割が原子力発電廃止に賛成で、再エネ普及のためにある程度の電力料金上昇を受け入れるとしている。