2012年12月に開催されていた国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）締約国会議（COP18）で、京都議定書の期間を延長することで合意した。

この合意で欧州連合（EU）27か国とスイス、オーストラリアなど先進国10か国は、2020年まで温室効果ガスの削減が義務化された。

しかし、中国（排出量1位）、アメリカ（2位）、ロシア（3位）、インド（4位）は削減義務が無いだけでなく、日本（5位）も延長された京都議定書には参加していない。そのため世界の排出量の13.5％（2009年の排出量で）しか延長京都議定書はカバーしておらず、実効性には大きな問題が残っている。

また、2020年以降の京都議定書に代わる国際制度は、世界のすべての国に拘束力を持つことが確認されたが、実質的な議論は先送りされている。（国連UNFCCCほか）