2012年12月2日の中央自動車道「笹子トンネル」で発生した「吊り天井板落下事故」は、死者９名、負傷者２名の痛ましい結果を招いた。

この重大事故の一つの原因が、高度経済成長期に建設されたインフラの老朽化が挙げられている。

日本のインフラの現状について、改めて見なおしてみます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事務局　渡辺裕文）

高度経済成長期のインフラ

インフラ（トンネル、橋、道路、水道管、ダム、公共施設など）の物理的な耐用年数は50年とされている。

日本のインフラの大部分は、高度経済成長期（1960年から70年代）に建設されている
⇒すでに寿命である50年を過ぎたインフラ施設がたくさんある。

今後、更に加速度的に増えていくが、実態は把握できていない。

 

維持管理費の問題

加速度的に増えていく老朽インフラに対し、莫大な維持管理費が必要となると予測されている。

国土交通省は2011年の国土交通白書で維持管理が今後10年で新設を上回る可能性を指摘している。

インフラの現状を見てみましょう

●トンネルの現状

 ・全国の高速道路にトンネルは、1575本
うち笹子トンネルと同じ「つり天井構造トンネル」　40本
うち笹子トンネルと同じ築35年以上のトンネル　183本

・「打音検査（専用ハンマーでボルトやコンクリートを叩いて異常を調べる）」は、5年から10年に一度しかしていない。（笹子トンネルは7年間していなかった）
トンネル内の走行車両が増えると振動も増える
排ガスがトンネル内の地下水と反応すると「酸」になりコンクリートや金属を腐食

⇒５年に一度の検査でも少ないと考える専門家も。

・トンネルは１００年持つと言われているが、メンテナンスが重要

高速道路（特に首都高速道路）

首都高速道路３００キロのうち、
　建設後
　　４０年経過　３０％（８９．６キロ）
　　３０年経過　４６％（１３８．７キロ）

損傷がひどく補修が必要な箇所　９万６６００件（２００９年）
　高速道路の地下化などの対策を検討しているが財源が不明なまま

橋（長さ１５メートル以上）　は１５万５０００橋

この大部分が１９６０年代に作られている
橋の寿命５０年を経過した橋

　現在８％　⇒　１０年後２６％　⇒　２０年後５３％

損傷などで通行止めや通行規制になっている橋

　１３７９橋（２０１２年４月時点）

小規模自治体の管理の場合、補修や架け替えの費用がなく放置されているケースもある

水道管

日本の水道管は約63万キロ
このうち約８％（約５万キロ）が法定耐用年数を超過（２０１０年度）

⇒　年間３万件の漏水事故、特に１００世帯以上が断水するなどの事故は１０７３件

原発

原子力発電所の配管や機器は高温・高圧の水を使い、強い放射線の影響下にある。

２００４年の美浜原発３号機の配管破断事故など、ひび割れなどの劣化により事故が起きやすくなるため、寿命は３０～４０年と言われている。
日本の原発５０基のうち、すでに４０年を超えている原発が２基、３０年を超えている原発が１４基。

１０年後には半数を超える２９基が３０年を超える。

原発はいったん事故を起こした場合には、取り返しがつかない甚大な被害をもたらす。
老朽化の問題が起きる前に、廃止をすることが賢明である。

これ以外にも、
一般道路、
下水道、
巨大ダム、
港湾施設など
生活に直結する施設が、耐用年数を超えるまで刻々と迫ってきている。

自民党政権に交代して

現在の自民党政権は、景気回復を目的として、補正予算として３～４兆円公共事業費の予算を組み、道路、橋、港湾の改修工事、新規建設を始めようとしている。

しかし、この改修により延命はできるが、結局10年、20年の内に改修が必要になる。
この老朽化している施設は、日本の高度経済成長政策によって作られてきたものである。

更に、税収を上回っているこの建設費は国債として、私たちの子どもたちや孫たちが負担することになる。
つまり、子どもたちに残るのは、莫大な借金と老朽化した施設だけである。

本当にこのままでいいのだろうか。