2013/2/14AFP通信、2013/02/26共同通信、2013/3/5東京新聞など

世界風力エネルギー会議（国際的業界団体）は、2012年末に世界の風力発電設備容量は2億8250万キロワット（前年比19％増になったと発表した。アメリカは優遇税制の効果もあり急増。

世界の累積設備容量は、EU（37.5％）、中国（26.8％）、米国（21.2％）、インド（6.5％）、カナダ（2.2％）となっている。

また、欧州太陽光発電産業協会は、世界の太陽光発電施設の総発電能力が、1億キロワット（前年比4割増）を超えたことを発表した。

日本では、昨年の固定価格買い取り制度の導入により、大手電力会社には太陽光などの電気事業者から電力を買い取ることが義務付けられており、自然エネルギーによる発電設備が増加している。

しかし、一方で財団法人「自然エネルギー財団」が行ったアンケート（全国の252社のうち79社が回答）では、大手電力会社に発電設備からの接続を相談した業者の、2割が接続拒否、17事業が断念、大幅な設備容量の縮小など接続に制限が課せられた事業も4割弱と、トラブルが多発している。

電線や変電所の設備容量を超える場合には接続拒否ができたり、送電線や変電所へ接続するためのインフラは発電事業者の負担であるという、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の抜け穴があるためだ。

現状では検証する政府や第三者の機関が必要であり、更には発送電分離の早期実現が必要です。（事務局 渡辺）