昨年12月26日に成立した安倍内閣。この自民党政権に戻ってからの動きをまとめました。（事務局　渡辺裕文）

人からコンクリートへ

「コンクリートから人へ」という税金の使われ方が、「人からコンクリートへ」と逆転した。

・子どもがいる世帯などの生活保護が最大10%削減（1月24日朝日）
・生活保護世帯の９６％で減額（1月28日朝日）
・高齢者の医療費負担の増額を検討（2012年12月31日朝日）
・「障害者差別禁止法」「じん肺患者の救済法」の弱者支援2法案が自民党政権下では見込めない（2月4日東京新聞）
・公共事業へ先祖返り、12年度補正予算と13年度一般会計で10兆円（1月12日毎日ほか）
・八ツ場ダム建設再開へ、周辺工事着工（2月12日日経）

脱「脱原発」

・「原発ゼロ再検討」「安全確認された原発は再稼働」と首相表明（2月28日毎日ほか）
・国会事故調の提言に基づき、原子力規制委員会を監視する目的で原子力問題調査特別委員会が設置されたが、一度も開催されていない（3月4日東京）
※９名の委員のうち６名が自民党議員
・エネルギー基本計画の策定委員の脱原発派は３分の１から１割へ大幅減、原発立地自治体の首長が代わって委員に（3月2日東京）
・環境行政の基本方針を審議する中央環境審議会から気候ネットワーク浅岡代表ら脱原発派３人の内定取り消し（3月4日朝日ほか）
・経済財政諮問会議に原発推進派が兼務（2月7日東京新聞）
・高速増殖炉もんじゅの研究費などを予算化（1月12日東京ほか）

軍事国大国日本へ

・防衛費11年ぶりに増額（3月7日NHKほか）
・武器輸出三原則の「紛争助長回避の理念」を変更し骨抜きに（3月2日朝日）
・辺野古沖埋め立て申請を検討（1月11日東京ほか）

そもそも国民は支持しているのか？

安倍政権下で行われている政策の結果、2013年度の日本の国の債務発行額は総額170兆円。それらは私たちの子どもの世代へのツケ。
衆議院選挙では投票者の４割（有権者の26%）しか指示していない政党による政治で上記のような政策が行われている。
みんなが投票に行きしっかり意思表示をすることが大切だ。