2013年5月13日東京新聞

東日本大震災で発生したがれきを被災地以外で処分する「広域処理」にあてがわれた交付金のうち、約９割が実際には瓦礫を受け入れなかった自治体などに配分され、無関係な事業に使われていたことが分かりました。
同省は交付中止や返還要請の対応を取っておらず、ずさんな交付金の基準が明らかになりました。

広域処理を目的に交付した約120億円のうち、実際に処理した自治体には約1割の10億円程度しか回っておらず、残りの9割約110億円は広域処理を申し出たものの結果的に瓦礫を処理しなかった自治体に回されました。

実際に処理しなかった計10か所の自治体では、がれき処理とは無関係なごみ処理施設の建設や改修の事業に回されました。
最も支出額が多かったのは「ありがたくいただきたい」と発言し批判された堺市の約40億円。
実際に広域処理が必要な震災がれきの総量が少なかった事も原因ですが、国の計画のいいかげんさや交付金制度の甘さは非常に問題だとしています。