日本の人口は女性が200～300万人ほど多い状況が10年以上続いている。
隣の韓国では、今年初の女性大統領が誕生した。
また、世界ではこれまでに100名以上の女性が大統領や首相などを歴任しており、女性の政治進出が進んでいるが、日本では明治以降女性が首相になったことはない。
男性社会と言われて久しい日本に共生社会を創造していく道はあるのか。

（事務局辻野）

各国と比べて、日本の女性国会議員の少なさが際立っています。

 

◎ルワンダ　：女性議員が世界で最多

・憲法で女性議員数が全体の30％を超えるように決められている。
・24の地域に女性枠、青年や障害者の枠の議席を設定。

◎キューバ　：革命政府によって、性別役割の平等化がはかられた

・革命がもたらした制度、意識変化により女性の労働力化率が長期的に上昇している。

◎スウェーデン　：政党内規にクォータ制※あり

・60年代の好況で人手不足になり女性にも働いてもらうという方向が打ち出された。

◎韓国　：2002年にクォータ制導入

・現在は105位まで急増。

◎日本　：190カ国中163位

・地方議会における女性議員の割合も、都道府県議会で8％、市議会などで10％代と低く、女性の意見が反映されているとは言えない。（平成22年度内閣府調査）

☆ ＩＰＵ（列国議会同盟）は、『政党が候補者の一定割合を女性にするなどの「クォータ制」を設けた国で女性議員比率の伸びが大きく、「クォータ制は女性議員増加の為の唯一の政策」』と報告している。

では、近年韓国で導入され、大幅な女性議員増加のきっかけとなった「クォータ制」(Quota System) とは一体どういう制度なのか？

クォータ制とは 由　来：「クォータ制」の「Quota」は「割り当て、分け前、分配」の意味 発祥地：ノルウェー 男女平等法で、「それぞれの性が構成員の40%以上選出されなければならない」とある。 普　及：デンマークで普及が進み、その後、北欧諸国に浸透（北欧の女性国会議員の割合は約4割）。 その後欧州から男女平等の民主主義国家を目指す国々へと普及が進んだ。 現　状：クォータ制を導入している国は87カ国だが，政党による自発的クォータ制を導入している国はさらに多くある。 欧州で女性の社会進出が実現している背景には、クォータ制を早くから積極的に取り入れたことが一因である。

☆クォータ制を導入している国の事例☆

●デンマーク：女性が働けるように国が支援

父親の出産休暇＝母親の産後2週間両親が産休をとれる。
現在では母親の出産休暇終了後２週間の父親休暇も導入。※国家予算の約6割が福祉などの予算

●スウェーデン：仕事と家庭を両立できるような支援制度が充実

育児休暇制度＝父母は育児のために合計480日間有給の育休を取得できる。
（最初の390日は休む前の給料の80％）

労働時間短縮＝8歳未満または小学校1年生終了まで

看護休暇　　＝12歳未満の子の看護のために両親合計で最高120日

日本の25～54歳の女性の就業率は69％と経済協力開発機構（OECD）加盟34か国の中24位となっている。 クォータ制を導入している国には、日本では確立されていない育児支援制度があった。 女性が輝きながら働ける社会は、男性が家族と触れ合う時間をもっと持てる社会。 女性就業の中で高いハードルと考えられている出産・育児に父親が積極的に参加できるような法を整備することで、埋もれてしまっている女性の労働力を蘇らせることもできる。 日本経済の失速が懸念されているが、北欧諸国は女性活用大国に転換することで危機を乗り切り、新しい社会モデルを作り出した。 みんなのしあわせな未来のために、新しい価値観の創出のためにも、クォータ制の早期導入が求められる。

参考文献：竹信三恵子「女性を活用する国、しない国」、千葉忠夫「世界一幸福な国デンマークの暮らし方」、朝日新聞、毎日新聞ほか