１月21日東京新聞

国際非政府組織（NGO）オックスファムは、20日、人口の1％を占める最富裕層が世界の富の半分を握るほど、世界で貧富の差が拡大しているとの分析を発表した。

データを得た26ヵ国のうち日本を含む24か国で、全国民の収入に占める上位1％の割合が、約30年前に比べて増加したと指摘。リーマンショック後の米国では、その上位1％が危機後の成長による利益の95％をかき集めたという。

オックスファムは格差を是正するため、累進課税のほか、租税回避の中止や、従業員の生活賃金の確保、持続可能で公平な成長に向けた市場の規制強化などを訴えた。