2月23日毎日新聞

経済産業省は、参入が集中する太陽光発電の買い取り価格を引き下げ、風力など他の再生エネルギーの価格を手厚くするため、「固定価格買い取り制度（FIT）」の見直しの議論を加速させている。発電コストが高い太陽光偏重では利用者の電気代負担が重くなることも踏まえ、「風力や地熱などを後押しする」考えだ。

再生エネ先進国のドイツは11年の再生エネ比率を2割超まで高めた結果、14年の負担増が月約2400円にもなり、社会問題化している。経産省は発電コストが割高な太陽光の買い取り価格を引き下げ、代わりに大規模な設備なら発電コストを火力や水力なみに抑えられる風力について、海上に風車を設置する「洋上風力」の優遇枠を設けて、買い取り価格を一般の風力より高めにする方針だ。

風力発電設備に関わる部品は「自動車産業並みに多く、国産メーカーが圧倒的な競争力を持つ」といい、中国などの海外メーカーが優位な太陽光発電とは異なり、雇用拡大なども狙えるが、太陽光発電導入で地域活性化を目指す自治体には波紋も広がっている。