2月14日東京新聞ほか

13日、国民の「知る権利」を侵害する恐れのある特定秘密保護法案は違憲だとして 、施行の差し止めを求める全国初の提訴が静岡地裁に提訴された。

秘密保護法は、憲法の三大原則の1つでもある基本的人権の多くを侵害している。「 知る権利」が侵されれば、表現の自由も大きく制約され、学問の自由も奪われる。 また、基本的人権以外にも、民主主義や国民主権も危機に瀕すると、国際人権 NGOのヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士は指摘する。

憲法が定める国権の最高機関としての国会を無力化させる恐れもあり、三権分立 の関係が変わり、国会の質疑が有名無実化することが懸念されている。