2月5日朝日新聞

電力会社が、原子力発電所の情報公開範囲を狭めている。福島第一原発事故の教訓を踏まえて作られた、原発の新規性基準にテロ対策が盛り込まれたためだ。しかし、規制当局が非公開を求めていない範囲まで制限する動きもある。

電力会社が原発の情報公開に過敏になるのは、約1年後に施行される特定秘密保護法の運用が見通せないことも理由のひとつだ。

しかし、立命館大の大島教授は、欧米では、いかに原発が防護されているのかを公開し、テロを防ぐ考え方をとっているので、原発の安全対策の情報は積極的に公開するべきだと述べた。