3月13日東京新聞

民主党菅政権下で、法律を改正して、原子炉の運転期間は原則40年とし、新規増設はせずに「30年代の原発ゼロ」を目指す政策を決めた。ところが、自民党が12年末に政権復帰すると、再び原発の活用へとかじを切り始めている。安倍首相は原発再稼働に前向きな考えを示し、去年の参院選の公約では「原発に依存しない」という言葉も消えた。

政権が先月末に公表したエネルギー基本計画案では、原発を「重要なベースロード電源」として活用していく方針を提示。原発事故の原因が解明されていないにもかかわらず、再稼働を前提に原発は「安定供給性と効率性を有する」と評価した。10日の参院予算委員会で、ゼロを前提としてエネルギー政策や電力政策を立てることはできない」と強弁した。

政府は計画案の閣議決定をテコに停止中の原発を順次再稼働させていく方針で、再生可能エネルギーの普及も進まず、反省のないまま、事故前のエネルギー政策に逆戻りさせようとしている。