3月4日朝日新聞

親ロシア政権が崩壊したウクライナ南部クリミア半島では、ロシア軍による一帯の掌握が着々と進む。多数を占めるロシア系住民は自警団などを結成して、積極的にこれを支えている。

先住民であるクリミア・タタール人は第二次大戦中に中央アジアに強制移住させられたため、以降住民の多くはロシア系で、町で交わされる会話も看板もロシア語だ。ロシア領からウクライナ領に編入されたのはソ連時代の1954年で、それがそもそも誤りだという人もいる。

しかし、米国のケリー国務長官は、2日、ロシアがクリミア半島を掌握しつつあることについて「信じがたい侵略行為」と批判し、ロシアをG8から追放する可能性まで口にした。ケリー氏はロシアへの経済制裁も検討している。モスクワ・カーネギー研究所のトレーニン署長は、ロシアがウクライナに自国の勢力圏を維持し、G8から排除されかねない今回の状況で、ロシアと西側の関係が根底から変わりつつあると指摘する。

「ウクライナ東部やクリミア半島で、ロシアは自らの国益とロシア語を話す住民を守る権利がある」とするロシアの主張に同調する国はほぼ皆無だが、日本は、北方領土問題解決を重視し、ロシア批判を抑えている。一方、政権幹部からは、「日本が親露的な行動に出れば、日米同盟が崩壊しかねない」と心配する声があがっている。