【環境トピックス】武器輸出緩和:平和主義はどこに?
政府は4月1日の閣議で、武器輸出を原則禁止してきた武器輸出三原則を47年ぶりに全面的に見直し、輸出容認に転じる新原則を決定した。これまで武器の輸出は例外として認めてきたが、今後は一定の審査を通れば輸出できるようになる。武器輸出の拡大につながる抜本的な政策転換で、憲法の平和主義の理念はないがしろにされる。新原則は「防衛装備移転三原則」とし、これまで禁輸先としていた「共産圏」や、「紛争の恐れのある国」が消えた。重要な案件は日本版「国家安全保障会議(NSC)」が最終判断するが、何が「安全保障に資する」のかは曖昧で、政権側の裁量にゆだねられる。
(4月1日 東京新聞)
安倍政権は「積極的平和主義」という言葉とは裏腹に、「特定秘密保護法」を制定、「武器輸出三原則」を転換、「集団的自衛権」の行使容認に踏み切ろうとしています。戦後、日本の平和主義を支えてきた基本政策が、どんどん形を変えていっています。この危険な方向をストップするために、市民の行動が問われています。 |