4月13日東京新聞

脱原発を掲げる大学教授や弁護士でつくる「原子力市民委員会」は12日、東京都内で記者会見し、原発のない社会を実現するための政策をまとめた「脱原子力政策大綱」を発表した。大綱は、全国各地で計16回、延べ千人が参加する意見交換会を開いて、まとめられた。

大綱は冒頭で、原発について「過酷事故を起こした場合の被害規模が大きすぎ、復旧も長期にわたり不可能」と指摘。原発ゼロ社会を目指すよう主張した。また、脱原発実現に向け、新たに必要となる法律や行政機関を具体的に提案したのが特徴だ。原発推進を前提とした原子力基本法やエネルギー政策基本法は廃止し、「脱原子力基本法」や再生可能エネルギーの利用拡大を促す「エネルギー転換基本法」の制定を掲げた。福島第一原発の廃炉・汚染水対策には、東電の社内分社化で4月に発足した「廃炉推進カンパニー」と政府の原子力損害賠償支援機構を統合した「福島第一原発処理公社」が担うよう提案した。