p style="text-align: right;"> 4月4日東京新聞

北海道函館市は3日、青森県大間町で建設中の大間原発について、事業者のJパワーと国を相手取り、建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。原発差し止め訴訟で、自治体が原告になるのは初めてとなる。訴状を提出した工藤市長は「危険だけを押し付けられて、（建設の同意手続きの対象外のため）発言権がない理不尽さを訴えたい」と語った。

函館市は「大間原発で過酷事故が起きれば、27万人超の市民の迅速な避難は不可能。市が壊滅状態になる事態も予想される」と訴え、国が2008年4月に出した大間原発の原子炉設置許可は、福島原発事故前の基準で不備があり、許可も無効と指摘している。