3月25日毎日新聞

東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示の解除予定地域で昨年実施された個人線量計による被ばく線量長について、内閣府原子力被災者生活支援チームが当初予定した結果の公表を見送っていたことがわかった。関係者によると、当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとの意見が強まったという。

調査結果は、住民が通常屋外にいる時間を短く見積もることなどで、線量を低く推計し直され、近く福島県の関係自治体に示す見込みだ。

支援チームの田村担当参事官は、「推計値が高かったから公表しなかったのではなく、生活パターンの条件が実態に合っているか精査が必要だったからだ」と調査結果隠しを否定している。調査結果を隠したうえ、捜査した疑いがあり、住民帰還を強引に促す手法が批判を集めそうだ。