米科学アカデミーは、日本の原発事故から得られた教訓を安全対策に活かすため、全米から専門家を集め、報告書にまとめ、公表した。「深刻な事故を想定した日本の対応が不十分であり、東電や原子力安全・保安院が適切な津波対策を怠ったため被害が深刻化した」と指摘し、アメリカの原子力産業は、電源確保の徹底や、電源を失った場合でも原子炉の状況を把握する手段を確保することの重要性を提言している。さらに「原発敷地外の危機管理」という章を設け、電力会社や米政府は深刻な事故が起きた際の周辺住民への情報の提供のしかたや、病気の人やお年寄り、子どもなど弱者を守る対策、長期の避難生活の影響などを検証すべきと提言している。

今回の新規制は、安全対策が実行されていなくても、計画さえあれば合格とする大きな問題がある。さらに、川内原発の再稼働では、住民の避難計画も自治体任せで、十分に検証されていない。福島原発の教訓が日本では生かされていません。