国内の原発が戦争やテロなどで攻撃を受けた場合の被害予測を、
外務省が1984年に極秘に研究していたことが東京新聞の情報公開で分かった。
「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」と題した報告書は
出力百万キロワット級の原発が攻撃されたと仮定。
原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が漏れ出した場合、
急性被ばくで18,000人が亡くなり、
原発の約86キロ圏が居住不能になると試算されていた。

この研究結果は、反原発運動が広がることを恐れ、
公表されておらず、首相官邸や原子力委員会にも報告されていなかった。
もし、公表されていれば、福島第一原発事故の防止や住民避難に役立った可能性がある。

（東京新聞2015年4月8日）