大地震発生時などに土砂災害、津波などで道路や会場交通が遮断され、
孤立する恐れのある集落が、全国の原発の30キロ圏内に2318あり、
計20万人が住んでいることが内閣府の資料から明らかになった。
原発から30キロ圏内は避難計画の策定が義務付けられているが、
8割の集落にはヘリコプターの着陸スペースがないなど
孤立の恐れを踏まえた対策が全く進んでいない現状がわかった。

【解説】 土砂災害などの集落の孤立化により、避難ができない最悪の状況に20万人住んでいる。 さらに、原発から30キロ圏には、400万人以上、 50キロ圏内には1000万人以上が住んでいる。 ほとんどの避難計画では、30～50キロ圏内の人が大地震などで 一斉に動き出す可能性は想定されておらず、大渋滞により被害が拡大する可能性も高い。 各原発の避難計画も各地方自治体任せとなっている。 このような状況で、原発の再稼働はありえない。